【重要】営業活動に関する法的注意事項

1. 営業電話について

■法的根拠

特定商取引に関する法律　第3条・第4条・第6条

■当社の対応

当社は、営業目的の電話勧誘を一切お受けしておりません。同意のない電話勧誘は特商法により禁止されており、違法行為にあたります。無断での営業電話は、法的措置の対象となる場合がございます。

参考URL：消費者庁「電話勧誘について」

2. 営業メールについて

■法的根拠

特定商取引に関する法律　第3条・第4条・第6条

■当社の対応

当社は、営業目的のメール（DM・広告メール等）を一切お受けしておりません。受信者の同意のない営業メール送信は特商法により禁止されており、違法行為にあたります。無断での営業メールは、法的措置の対象となる場合がございます。

参考URL：消費者庁「ダイレクトメールについて」

3. 訪問営業について

■法的根拠

特定商取引に関する法律　第5条・第6条・第58条の4

■当社の対応

当社は、営業目的の訪問（飛び込み営業）を一切お受けしておりません。事業者からの依頼のない訪問営業は特商法により禁止されており、違法行為にあたります。無断での訪問営業は、法的措置の対象となる場合がございます。

参考URL：消費者庁「訪問販売について」

上記行為は、各都道府県の迷惑防止条例でも規制対象となる場合があります

無断営業行為が継続される場合は、警察・消費者庁・弁護士等への相談・通報を行います

当社は、法的措置を含めた厳正な対応を予告いたします

参考URL（総合情報）

• 消費者庁「特定商取引法ガイド」：
  https://www.no-trouble.caa.go.jp/
• 東京都消費生活総合センター：
  https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/